大町市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そのため、市としましては経済的支援として、国の児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の給付や、令和元年１０月の制度改正による保育園や認定こども園の３歳以上の保育料無償化などを実施しておりますほか、市独自の施策として、医療費助成として、中学生までを対象とした県の福祉医療費制度の対象を高校生まで拡充しております。
そのため、市としましては経済的支援として、国の児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の給付や、令和元年１０月の制度改正による保育園や認定こども園の３歳以上の保育料無償化などを実施しておりますほか、市独自の施策として、医療費助成として、中学生までを対象とした県の福祉医療費制度の対象を高校生まで拡充しております。
支給対象者は、令和４年４月分の児童扶養手当受給者及び令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和４年度住民税均等割が非課税である人で、給付に当たっては、改めて支給申請する必要はございません。現在、市では、対象者の把握など、６月中に振込を完了させるため必要な事務手続を進めております。
重度心身障害児童福祉手当は、特別児童扶養手当の受給者に対し、市が独自に年間２万円を支給するもので、現在の受給期間は成年に達したときまでとしておりますが、このたびの民法の改正により、本年４月から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることを受け、本手当の受給期間を現行どおりとするため、第４条第３号の受給権消滅年齢を「成年」から「満２０歳」に改正するものであります。
「広報いいだ」に特別児童扶養手当のことが載っていないのはなぜなのかとお伺いしたのは、私と同じ発達障害の子供を持つ保護者のためもありますが、自分の子供たちが大きくなり、どうしても困ったとき、どうしたら生活していけるか分かりやすいように福祉のことを記載していただけたらなという思いがあります。
本市におけるタイムケア事業の対象者は、手帳の所持や特別障害者手当受給、また、特別児童扶養手当受給で状況確認を行っております。このタイムケア事業は、県の障がい者支援事業に基づく事業でありますことから、医師等の意見書により対象者の確認は行っておりませんが、今後、利用者のニーズや障がいサービス事業所の状況等を把握した上で、対象者の確認方法の拡大を県へ要望してまいりたいと考えております。
当時は国の制度が十分でなく、その後、特別児童扶養手当、障害児福祉手当の制度拡充により、金額の見直しや内容の充実が図られてきた経過がある。条例の議決後は、丁寧に周知を図っていきたいとの答弁がありました。 本委員会は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○議長（竹内健一議員） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
県外では、東京都が生活保護世帯、児童扶養手当や特別児童扶養手当の受給者を対象に減免をしています。北海道旭川市はさらに対象が広く、障害者のみの世帯や70歳以上の独居世帯まで半額に減免をしています。 生活保護世帯、低所得者、ひとり親世帯、障害者のみの世帯に対して水道料金の減額・減免の制度の創設を要望しますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（村上幸雄） 征矢野上下水道局長。
また、症状にもよりますが、子育て支援医療による医療費の助成制度の適用はもちろんのこと、治療が継続されている間、県の制度であります特別児童扶養手当が支給された事例など公的な支援制度もございますので、ご相談をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（村上幸雄） 内田議員。 ◆５番（内田麻美） 〔登壇〕 お答えをいただきました。
そこで本市の障害者の福祉医療に関する現状を申し上げますと、身体障害者手帳１級から４級、療育手帳Ａ１、Ａ２及びＢ１、そして精神障害者保健福祉手帳１級、２級、特別児童扶養手当１級、２級の方を対象としております。 実績ですが、平成28年度は全体の受給者数が１万80人、給付額は７億9,277万円となっております。
その際には、さきの社会福祉審議会障害者福祉専門分科会でも説明させていただいたとおり、手帳の取得や特別児童扶養手当の受給等について個々に相談させていただきます。 また、障害福祉サービスの利用を初め、税制上の優遇措置や公共料金の減免など様々な制度が利用できることを併せて説明してまいります。
款１３国庫支出金、目２民生費委託金７，０００円の計上でございますが、特別児童扶養手当事務費委託金で事務費確定に伴う増額でございます。 款１４県支出金、目１民生費県負担金、節１社会福祉費負担金で説明欄下段の自立支援給付費等負担金１２５万円の計上でございますが、これについても増額決定によるものでございます。
公文書の中には特別児童扶養手当に関する書類一式があり、障害がある児童がいる佐久市内の１６世帯の個人情報が含まれていたという事件です。瞬間、塩尻市役所に置きかえてしまいました。市役所庁内の各部署との文書に通信、周辺の公共施設や支所、学校、保育園などとの文書による通信はその被害に遭わないように、リスクマネジメントされているのか。安全に取り扱いされているのかと心配してしまいました。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇） ◎保健福祉部長（竹内裕治） 国の基準による保育料の軽減は、障害児・者がいる世帯を初め多子世帯における第２子以降、ひとり親世帯などを対象としておりますが、このうち障害児・者については、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のうち、いずれかの交付を受けていること、又は特別児童扶養手当の対象児童であることなどが要件となっております
政策3、施策3－2「だれもが安心できる福祉環境を整備します」の障害者福祉医療等給付事業について、委員より、重度障害児年金の減額等の見直しとはどのようなものかとの質疑があり、障がいをお持ちの方に関しては、特別児童扶養手当という国の給付事業がある。また、福祉医療も整ってきている中で、段階的に給付の廃止を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
特別児童扶養手当及び児童手当の振り込みにつきまして、あるいは申請の際につきまして、特に議員おっしゃったような面接は行っておりません。また、会えない児童に対して、現金で支給するというようなことも、現在は実施しておりません。 以上でございます。 ○議長（内堀次雄君） 14番、土屋 浄議員。 〔１４番 土屋 浄君登壇〕 ◆１４番（土屋浄君） さらに加えて見ますと、乳幼児健診とありますね。
まず、対象となります児童は、身体障害者手帳や療育手帳などの手帳保持者、また特別児童扶養手当の受給対象児童のほかに発達や発育などに関する医師の診断書、また公的機関からの支援記録などをもとに決定をしております。
また、障害者の福祉医療費給付事業につきましては、県において、昭和４７年、二十未満の特別児童扶養手当法の該当者を対象に、重度心身障害児童医療費特別給付金として制度が創設され、昭和４８年に障害者手帳２級以上の該当者に拡大され、名称も重度心身障害者医療費特別給付金に改められました。その後、対象を拡大しながら現在に至っております。
さて、当町の福祉医療費給付では県からの補助によらない町の単独事業として実施しているものとして、小学生及び中学生の外来医療費、特別児童扶養手当１級、２級、身体障害者４級、精神障害福祉手帳３級、それから、68歳以上の高齢者への医療費、あと、指定難病等の患者の医療費の自己負担分及び通院費の給付を行っており、特に指定難病等の患者の通院給付については県下唯一の自治体であり、新年度には疾病が拡大される予定のため
ただいまおっしゃったとおりの特別児童扶養手当、それから障害手当の関係になりますけれども、これにつきましても今回の消防団員等公務災害補償から規定される年金受給者から、その手当の支給となる対象者に対する差額、それについては何ら問題がなく支給されるということで確認がとれております。以上です。 ○議長 ほかに質疑ございますか。
ア 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律第２条第１項に規定する者であって、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第３の１級に該当するもの」。イ 「身体障害者福祉法施行規則別表第５号身体障害者障害程度等級表（以下「等級表」という。）に掲げる２級以上の障害を有する２０歳未満の者」。